文書管理システムの導入を検討しているものの、どれを選べばいいか迷っている方は多いのではないでしょうか。文書管理システムは、製品ごとに得意とする機能や対応できる範囲が異なります。そのため、自社の課題や導入目的に合った製品を選ぶことが重要です。
比較する際は、検索機能やアクセス権限、ワークフロー機能などに加え、既存システムとの連携や操作性を確認する必要があります。
この記事では、文書管理システムの比較で陥りやすい失敗や選定前に整理すべきこと、課題別の具体的な比較項目を紹介します。
文書管理システムを比較・検討する際、機能や価格だけに目が行き、導入後に活用されないといった失敗に陥るケースは少なくありません。ここでは、文書管理システム選定で特に陥りやすい3つの落とし穴と、問題点について解説します。
文書管理システムの比較で失敗しがちなのは、機能数や価格で比較してしまうことです。「大は小を兼ねる」と考え、機能が多ければ幅広い業務に対応できると安心し、ついつい多機能のシステムを選びたくなってしまいます。また、機能数や価格は数字で比較できるため、社内に説明しやすいということもあるでしょう。
しかし、機能が豊富でも自社の課題に合っていなければ、不要な機能にコストをかけることになります。さらに、機能がありすぎることで、使いにくくなる恐れもあるでしょう。これがシステムを比較する際の1つ目の落とし穴です。
次に起こりがちなのが、文書管理だけにフォーカスしてシステムを比較してしまうことです。「ペーパーレス化の推進」や「社内DXの実行」自体が目的となり、改善したい業務が明確でない場合に起こりやすくなります。
業務全体の流れを考えず、文書の保管や検索だけに注目して比較すると、前後の業務と適合せず、結果的に使いにくいシステムとして活用されなくなるのです。
落とし穴の3つ目は、現場の意見を聞かずにシステム選定を進めてしまうケースです。「現場を巻き込むと収拾がつかなくなる」という懸念が、理由の1つとして考えられます。また「現場の業務に負担をかけたくない」という配慮もあるかもしれません。
しかし、文書管理システムを使う当事者の意見を聞かずに進めると、現場独自の例外運用などが抜け落ち、業務が回らなくなる可能性があります。さらに、現場の従業員はシステムを「押し付けられた」と感じ、担当部署などへの不満や批判が噴出することもあるでしょう。そうなると、システムの円滑な運用は難しくなってしまいます。
前章の落とし穴を回避するには、システムを比較する前に、自社の課題や導入条件を整理する必要があります。まずは以下の3つのことを整理・確認しておきましょう。
文書管理システムを比較・検討する前に、自社の課題と導入目的を明確にします。例えば、「必要な書類を探すのに時間がかかり、顧客への回答が遅れている」という課題があるなら、「検索時間を短縮し、顧客対応を迅速にする」ことが導入目的になります。
検索性を高めることに加え、それによってどの業務をどう改善したいかまで整理することが重要です。そのうえで、全文検索や検索条件の絞り込みなど、目的の達成に必要な機能を検討すると、システムを比較する基準が明確になります。
一口に文書といっても、その種類はさまざまです。契約書と営業提案書では、必要なセキュリティレベルや運用ルールは同じではありません。対象文書によって要件が異なるため、導入時の調整が複雑になることがあります。
扱う文書の種類を特定すると、必要な機能やセキュリティ要件が明確になるため、システムの比較もスムーズに運びます。対象文書を絞って小規模に導入し、徐々に対象を広げていく方法も有効です。
文書管理の基本的な管理ルールについては「文書管理とは?基本から重要性まで徹底解説!」で詳しく説明しています。
システムの比較の前に必須条件と希望条件を整理しておくと、効率よく比較・検討できます。特に必須条件は、「それがなければ検討する余地がない」ので、システムの絞り込みに効果的です。
希望条件は「あったら嬉しいが、なくても運用上の工夫や他の手段で補える」機能や要素となります。これを事前に決めておくことで、使わないかもしれない過剰な機能にコストを払うリスクが抑えられます。
導入前に、効果測定の指標も決めておきましょう。例えば、文書検索の効率化なら「必要な文書を見つけるまでの時間」、承認業務の迅速化の場合は「申請から承認までの日数」などが指標になります。導入前の数値を把握し、目標値と測定時期を設定しておくことで、導入後の効果を確認し、運用の改善につなげられます。
ここでは、課題別の比較項目を紹介します。自社にはどの課題が当てはまり、どういった機能を比較するべきか参考にしてください。
| 比較項目 | 特に確認すべき事項 | ||
|---|---|---|---|
| 課題 | 必要な書類の検索に時間がかかる | 全文検索/検索項目の設定・組み合わせ/OCRの読み取り精度 | 自社の文書を使い、必要な情報を読み取れるか、日付・取引先などの条件で目的の文書を絞り込めるか |
| 操作が難しく、現場が使ってくれない | 画面・操作の分かりやすさ/プレビュー表示 | 現場の担当者が、日常的な登録・検索・閲覧を少ない手順で行えるか | |
| 文書の取り込み・登録・承認の手間が多い | 取り込み方法/登録情報の自動抽出/ワークフロー・外部システム連携 | 自社の受領方法や承認ルートに対応でき、手入力・転記・手動でのファイル移動を減らせるか | |
| 情報漏えいや不正操作が心配 | 文書・利用者ごとのアクセス権限/操作ログ | 部署・役職・文書に応じて閲覧や編集などを制限でき、誰がいつ何をしたかを必要な期間、記録・確認できるか | |
| 電子帳簿保存法などへの対応に不安がある | 対象法令・保存区分への対応/検索機能/訂正・削除の防止や履歴管理 | 対象文書に必要な保存要件を満たせるか、追加オプションや社内で整備すべき運用ルールは何か | |
文書管理システムの比較では、クラウド型とオンプレミス型(自社でサーバーを設置・運用する形態)のどちらを選ぶかも重要です。コストや運用負担など、比較すべき項目について説明します。
| クラウド型 | オンプレミス型 | |
|---|---|---|
| 導入費用 | 自社でのサーバー購入・設置が不要なため、初期費用を抑えやすい | サーバーの設置、通信環境の構築などの初期費用がかかる |
| 運用コスト | 月額・年額の利用料が継続して発生する。利用者数や保存容量、オプションの追加による費用も確認する | 保守費、電気代、管理担当者の人件費などがかかる。機器の更新費や外部委託費も考慮する |
| 人的負担 | サーバーの保守・更新は主に提供事業者が担う。自社では利用者・権限の管理や運用ルールの整備などが必要 | サーバーの保守・更新やセキュリティ対策を、自社または委託先で行う。対応できる人材や体制が必要 |
| 災害・障害への備え BCP(事業継続計画) |
提供事業者のバックアップ体制や復旧方針を確認する。インターネット接続ができない場合の業務継続方法も検討する | 自社または委託先でバックアップ・復旧体制を整える。設備の被災や停電への対策も必要 |
| 拡張性 | 契約プランの変更や追加契約で、利用者数・保存容量を増やせる製品が多い。追加費用や反映までの期間を確認する | 設備の余力に応じて拡張できる。サーバーの増設などが必要な場合は、費用や作業期間がかかる |
| カスタマイズ性 | 製品が提供する設定・連携機能の範囲で対応する。業務フローなどを柔軟に設定できる製品もある | 製品の仕様によっては、独自の改修や連携に対応できる。開発費や変更後の保守負担も考慮する |
クラウド型とオンプレミス型は費用が発生する時期や内訳が異なるため、単年度の費用だけで比較しないよう注意が必要です。
オンプレミス型は、自社でサーバーを管理するため、サーバー購入費・ネットワーク構築費・初期ライセンス料といった、導入費用がかかります。さらに、社外からサーバーにアクセスする場合は、一般的に別途環境整備が必要です。
他方、クラウド型の場合、初期費用は抑えられますが、月額・年額の利用料やストレージ容量の追加料金といった、運用期間中の定額または従量課金によるコストが生じます。
「オンプレミス型は、初期費用は高いが、長期的に使うとクラウド型よりも抑えられる」といった、中長期的な分岐点を把握して判断する必要があります。
導入形態の選定では、金銭的なコストだけでなく、運用にかかる人的負担も比較検討が必要です。クラウド型は保守やセキュリティアップデート、インフラ管理は主にシステム提供者側が行います。従って、社内にIT部門などがなくても導入が可能です。
一方、自社で運用と管理を行うオンプレミス型は、保守を行う専門職が必要となり、人件費や運用負荷がかかります。ただし、社内に専門職がいることにより、予期せぬ障害や災害、脅威が発生した場合に迅速に復旧に向けて動けるというBCP(事業継続計画)上のメリットも大きいでしょう。
BCPについては、インターネット環境があればどこからでもアクセスできる点で、クラウド型にもメリットがあります。比較する際には、自社の運用環境も含めて検討が必要です。
実際に、あるメーカー企業では、文書管理システムの導入にあたり、社内にIT専任部門がなく、保守・運用の負担を軽減するためにクラウド型を前提に選定したという事例があります。同社では、業務系のシステムは各部門で運用しているため、保守・運用が大きな負担となっていました。自社の運用体制で対応できるかも、システムの検討においては欠かせません。
システム選定においては、自社の事業成長や業務変化に、システムが追随できるかも見極めなければなりません。たとえ初期費用や機能が魅力的でも、拡張性やカスタマイズ性が不足していると、数年後に再構築や入れ替えが必要となる可能性もあります。
拡張性とは、ユーザー数や保存データ量の増加に対応できる性質のことです。一般的にクラウド型の場合は、契約内容の変更などで比較的速やかに拡張できます。オンプレミス型では、サーバーの増設やネットワーク帯域の拡張工事が必要になるなど、まとまった時間と費用が必要です。
ただし、オンプレミス型は、自社固有の業務フローや独自のセキュリティ要件に合わせられるカスタマイズ性があります。クラウド型のカスタマイズ性は製品によって異なるため、自社に必要な設定や連携に対応できるかを確認しましょう。
最後に、長期的な文書管理システムの運用に向けて、確認すべきポイントを3つ紹介します。システム選定前に整理した事項と併せて、このポイントもシステム比較時に注目するといいでしょう。
文書管理システムを長期的に運用するうえで、既存業務やシステムとの連携性は非常に重要です。文書管理システムとして優秀でも、それ単体で孤立した状態では、結局二重入力や二重管理が必要となり、活用されなくなってしまいます。
例えば、他のシステムで承認された文書を、手動で文書管理システムに移動しなければならなかったらどうでしょう。移動するのを忘れたり、移動先を間違えたりするリスクがあります。既存システムと連携し、文書管理システムへ自動で取り込める仕組みがあれば、こうしたリスクを抑えられます。
また、ITツールの進化がめざましい現代では、企業はこの先もさまざまなツールを導入することが見込まれます。システムの外部連携が柔軟であれば、新たなITツールを導入しても問題となることが少ないでしょう。
申請・承認から文書保管までをつなぐ考え方については、「文書管理とワークフローの違いとは?連携方法や導入のポイントを解説」もご覧ください。
販売事業者のサポート体制も、長期運用の鍵になります。通常、文書管理システムの導入を何度も経験している企業の担当者は多くありません。そのため、フォルダ階層やアクセス権限、検索タグの設計などに試行錯誤するケースがよくあります。そうしたときに、導入経験が豊富な事業者からのサポートが受けられると、設計にかかる時間や手戻りを減らせます。
さらに、負担が大きくなりやすい工程である、新システムへのデータ移行時に、移行手順のテンプレートの提供やアドバイスを受けられるかも重要です。データ移行は、システム導入のプロセスの中で、苦労しやすいポイントになります。ここを乗り越えるためにも、事業者側にどういったサポートがあるか確認しましょう。
システムは導入したら終わりではありません。導入後の教育や運用改善も、定着に向けた重要な工程です。運用を始めると想定外のトラブルに見舞われることもあるため、導入後もサポートがある事業者だと安心できるでしょう。
情報漏えいや法令違反は、企業の存続に関わる重大な事態を引き起こします。したがって、契約書や顧客情報、会計データなどを扱う文書管理システムにおいては、セキュリティ対策や法令対応は欠かせません。システムを比較する際は、以下の具体的な要件を満たしているか確認が必要です。
自社に適用される法令の要件と合わせて、社内のセキュリティ基準を満たしているかを確認しましょう。各種認証の有無だけでなく、必要な設定や運用ルールも含めて評価することが重要です。
文書管理システムを比較する際には、機能や価格を見る前に、自社の課題やシステムを導入する目的の整理から行いましょう。事前準備がないままシステムの比較を行うと、過剰スペックになったり、評価に迷いやすくなったりします。費用をかけても活用されない事態を避けるためにも、導入前の整理は重要です。
また、文書管理システムの定着には、既存の業務やシステムとの連携性、サポートの範囲、セキュリティ対策や法令対応も欠かせない要素です。機能の有無だけでなく、そうした周辺要素も丁寧に比較することで、使いやすい文書管理システムの導入につながります。
DocuWareは、文書管理と業務プロセスの効率化を支援する、クラウド型の文書管理システムです。紙文書やメール添付、ファクス、Webフォーム、モバイルデータなど、さまざまな経路で受け取る文書や情報を取り込み、承認・検索・共有などの業務に活用できます。
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