企業にコンプライアンスの徹底が求められるなか、社内文書の管理に頭を悩ませている担当者は少なくないでしょう。一旦は文書管理規程を作成したものの、「決められた保存先が使われていない」「決められた手順を経ずに承認が行われている」など、ルールが形骸化しているケースも見られます。
コンプライアンスを強化するには、文書管理の徹底が必要です。しかし、規程を整備するだけではなく、日々の業務のなかでルールが実行される仕組みを整えなければなりません。
ここでは、文書管理がコンプライアンス強化につながる理由、文書管理システムの活用法、文書管理体制の構築手順を紹介します。ルールを形骸化させず、コンプライアンス強化につながる運用の参考にしてください。
コンプライアンスは「法令遵守」だけでなく、社内規程や社会的な規範にも沿って、適切に業務を行うことです。そして、日々の業務で扱う文書は、そうした業務の根拠になるものであり、適切な処理を確認するための資料となります。以下では、文書管理がコンプライアンスにおいて重要視される理由や、管理が曖昧な場合に起こる問題点を紹介します。
文書管理の基本的な考え方や管理方法については、関連記事「文書管理とは?基本から重要性まで徹底解説!」もご参照ください。
企業で扱われる文書には、保存期間や保存方法について、法令などで定められているものがあります。例えば、法人が作成・受領する会計帳簿や取引に関する書類は、法人税法の規定により、原則として7年間保存しなければなりません。なお、欠損金が生じた事業年度など、保存期間が10年間となる場合もあります。また、電子帳簿保存法では、メールやWebでやり取りした請求書などを、所定の要件に従ってデータのまま保存することが義務付けられています。
このように、法令などによって文書管理が定められている以上、企業は適正な管理を行わなければならないのです。
文書管理が徹底されていない場合、どれが最新の文書かわからなくなることがあります。例えば、古い業務マニュアルを最新版と誤認して使用すると、現在のルールや手順と異なる方法で作業を進めてしまう恐れがあります。そのまま取引が進めば、顧客とのトラブルにつながることもあるでしょう。
また、文書を無断で変更できる状態では、正式に合意・承認された内容が書き換えられる恐れがあります。こうした変更によって、承認されていない情報が共有され、業務の混乱や判断ミスを引き起こしかねません。その結果、文書に基づいて行われる業務の信頼性も損なわれます。外部だけでなく、社内文書の信頼性を保つためにも適切な管理は重要です。
文書管理が不十分だと、業務に関係のない従業員も機密情報にアクセスし、閲覧やダウンロードができる状態になる可能性があります。また、退職者のアクセス権限が残っていると、情報を外部に持ち出されるリスクもあります。
情報漏えいによって取引先などに損害が生じた場合は、損害賠償を求められるだけでなく、企業の社会的信用も失われるでしょう。不正アクセスなど、外部からの攻撃による情報漏えいへの対策も重要ですが、社内の文書管理の徹底も疎かにできない事柄です。
監査や取引先とのトラブルでは、取引内容だけでなく、確認・承認・変更の経緯を問われることが少なくありません。文書が保存されていても、それらの経緯が記録されていなければ、担当者の記憶に頼ることになり、説明の信頼性が低下してしまいます。説明を裏付ける資料とするためにも、文書だけでなく業務プロセスも併せて記録しておくことが必要です。
「ルールはあるのに、実際は担当者が独自の方法で保存している」「忙しいときは定められた承認手順が省略されている」というのは、文書管理の現場でよく起こる事象です。ルールが守られない原因は、従業員の意識の問題だけでなく、実際の業務との整合性の不備にもあるのかもしれません。以下で詳しく説明します。
文書管理がルール通り実施されない原因の1つには、文書の種類や処理量と、担当者の作業手順を把握せずにルール設計をしていることが挙げられます。
例えば、複数の取引先から毎月送られてくる請求書と、半年に1回見直す業務マニュアルでは、処理量は大きく異なります。こうした違いを考慮せず複雑なルールを適用していると、現場は対応できなくなってしまいます。その結果、実務を優先し、ルール外の運用を行うことになるのです。
文書管理における問題としては、文書の保存先やファイル名のルールが部門ごとに異なるといったことがあります。例えば、営業部は請求書を顧客別フォルダーに、経理部は月別フォルダーにそれぞれ別の名前で保存しているなどです。
運用を統一していても、ファイルサーバーなどの使い勝手が悪いと、結局は慣例によって以前のやり方に戻ってしまいます。このように文書が複数の場所に分散して保存されると、どれを正式な管理対象とするかが曖昧になり、管理が行き届かなくなります。
必要な処理を手作業で行う運用では、処理量の増加や多忙によって抜け漏れが生じやすくなり、ルールがおざなりになります。
例えば、「文書の変更内容を履歴表に記入する」というルールの場合、文書の更新だけを行い、履歴の記入を忘れるといったことが起こります。こうしたことが繰り返されると、いつしか文書管理規程は使われなくなり、現場での独自運用に切り替わってしまうのです。
文書管理の責任の所在が曖昧だと、「誰かが管理しているはず」と互いに任せきりになり、ルールの遵守状況が確認されなくなる恐れがあります。
例えば、処理を急ぐあまり、所定の承認手順を省略しても、是正を求める責任者が不明確なままでは、その運用が放置されがちです。こうした状態が続くと、規程外の手順が慣例として定着し、定められたルールが形骸化してしまいます。
当初はルール通りに回っていたのに、徐々に運用が崩れてきたとすると、時間の経過に伴う現場の変化にルールが対応できなくなっているのかもしれません。規程を作って以来、見直しをしていない場合は、特に注意が必要です。
例えば、電子契約を使い始めたのに、紙文書を前提としたルールのままでは、実態に合っているとは言えません。定期的な点検や見直しがなければ、こうしたずれが放置され、現場で独自の運用が広がってしまいます。
また、ルールを見直しても、変更内容が十分に周知されなければ、従業員が以前の方法を続けてしまうこともあるでしょう。担当者が交代した際に教育が行われず、管理の手順が正しく引き継がれないことも、ルールが形骸化する原因となります。
前章で見たように、ルールが形骸化する背景には、現場の業務との不一致や手作業への依存、責任の所在の曖昧さなどがあります。システムを導入し、ルールが守られる仕組みに整えることも、解決策の1つです。ここでは、そのシステムの活用法について解説します。
文書管理システムの導入を機に保存先を一元化させると、格段に管理しやすくなります。例えば、受領した請求書をシステムに登録し、経理部門や承認者が同じ文書を参照するなどです。
登録時に取引先や日付などの情報を付与しておけば、必要な文書を共通の条件で検索できます。担当者が検索や共有のしやすさを実感できれば、継続的な利用にもつながるでしょう。
文書管理システムの多くは、文書やフォルダーなどの単位でアクセス権を設定できます。文書の種類や業務上の役割に応じて、あらかじめ閲覧・変更できる人を設定しておけるので、その都度操作する必要はありません。
例えば、人事関連文書は人事担当者と所定の責任者だけが閲覧・変更できるようにしておけば、文書が登録される際に自動的にアクセス権が付与されます。ただし、異動や退職時には権限の変更が必要です。
ファイルサーバーなどでの文書管理では、最新版がどれかわからなくなることがあります。この点、文書管理システムを使うと、バージョン管理機能によって更新履歴や最新版を確認しやすくなります。ただし、最後に更新された版が、「正式に承認された版」とは限りません。承認を要する文書は、承認状態も合わせて確認することが大切です。
文書管理システムを導入すると、変更・削除を行った日時やユーザーを操作履歴から確認できるため、文書の信頼性も高まりコンプライアンスの強化につながります。ただし、記録できるデータ内容はシステムによって異なるため、導入前に確認が必要です。
また、システムによって登録項目や入力形式も統一しやすくなります。これにより、必要な文書が検索でき、監査で資料を求められた際にもスムーズな対応が可能です。対象文書を抽出しやすくすることで、法改正時の管理要件の見直しにも役立ちます。
文書管理システムとワークフローが一体となった製品では、申請や承認を次の工程に進む条件に設定できます。これにより、手順の省略を防止し、適正な運用が行いやすくなります。
例えば、「一定額以上の支出は上位責任者の承認を必須とし、承認完了後に支払いへ進む」という設定を行えば、社内ルールに沿った運用が自動化されます。
文書管理とワークフローを連携する方法や導入時のポイントについては、「文書管理とワークフローの違いとは?連携方法や導入のポイントを解説」もご覧ください。
文書管理に取り組むことは、従業員のコンプライアンス意識を高め、企業の信頼性の維持や安全な取引につながります。しかし、文書管理の利点はそれだけではありません。「守り」だけではない、文書管理強化のメリットを見ていきましょう。
文書管理が徹底されると、ファイル名などが統一されるため、文書の検索性が高まります。さらに文書管理システムを導入していれば、インデックス検索や全文検索といった機能により、細かい条件で文書を探すことも簡単になるでしょう。
業務の中で文書を探す時間は決して少なくありません。文書検索に費やす時間を短縮できれば、他の業務に時間を充てられ、業務全体の効率化につながります。
企業の文書は頻繁に新しいものに差し替えられます。システムなどを利用して誰もが迷いなく最新版にアクセスできるようにすると、共通の情報に基づいて業務を行えるため、業務品質が安定します。
例えば顧客対応などで、どの従業員も最新版の資料を参照できれば、人によって説明が異なるといったリスクを防止できるでしょう。
統一された文書の存在は、従業員が自信をもって業務に当たるための心強い後ろ盾にもなります。
ワークフロー機能が備わった文書管理システムを導入した場合、申請の進捗状況が可視化できます。確認や承認の状況がわかれば、担当者へ確認を促し処理を前に進めやすくなるでしょう。
承認者側も、何を確認・判断すべきかが明確になるので、意思決定を進めやすくなります。
日々の業務で扱われる文書は、組織の財産となります。過去の提案書・対応記録・業務手順書など、従業員の経験を基に作成された文書は、企業固有のノウハウだからです。
これらの文書を適切に管理し、継承することで、企業の知識や技術はさらに高まります。教育においても、蓄積された文書はよい教科書となるでしょう。
過去の資料が適切に保管・管理されていることは、顧客や取引先からの信頼につながります。過去の契約内容がすぐに確認できる、問題に対して記録を基に経緯を説明できる。こうした対応は、誠実な態度として受け取られます。
反対に、過去のやり取りの記録がない、対応の経緯が誰もわからない状態は、企業体質そのものが疑われてしまう可能性もあります。
継続的な取引関係や取引機会を支える基盤をつくるためにも、文書管理による信頼構築は有効です。
ここまで、コンプライアンスに関する文書管理の重要性やメリットをお伝えしてきました。では実際に、どうやって文書管理体制を整えるのか。以下5つのステップに分けて説明します。
初めに、自社が扱う文書と、それぞれに求められる管理要件を整理します。まずは各部門が作成・受領している文書を確認しましょう。確認項目は、文書の内容・形式(紙や電子など)、関連する法令などです。法令では、保存期間や保存方法といった要件も確認します。
請求書・契約書・人事関連文書などを一覧にし、それぞれに必要な管理要件を確認していくという流れがスムーズです。
文書の種類が把握できたら、受領・作成から承認、利用、保存、廃棄までの現在の運用を確認します。すでにルールがある場合は、実際の運用と一致していない部分を調べることも重要です。
運用とルールにずれがある場合は、作業負担や役割分担など、その理由も合わせて確認するといいでしょう。
ステップ1・2で確認した、文書管理に必要な要件と現場の業務を踏まえ、担当者が実行できる具体的なルールに落とし込みます。
検討する項目は次のとおりです。
| 検討項目 | 内容 |
|---|---|
| 保存 | 正式な保存先・登録項目・保存期間・廃棄方法 |
| 承認 | 承認の要件・承認者・差し戻し時の対応 |
| アクセス権限 | 閲覧や変更できる人・異動、退職時の対応 |
| 役割分担 | 登録者・確認、更新、点検の担当者 |
このとき、役割分担についても明確にしておくことが大切です。手順だけを決めても、誰が行うのかが曖昧だと、ルールが形骸化してしまいます。
一度に全ての業務に文書管理システムを適用せず、特定の業務からスモールスタートします。おすすめは、課題が明確で導入効果を確認しやすい業務です。
例えば、請求書処理を対象とした場合、受領から登録・承認・保管までシステム上で運用します。必ず現場担当者と共にシステム導入を進めましょう。実際の業務に合っているか、システム導入によって工数は増えていないかなど、現場での使いやすさを確認します。
対象業務でシステムの運用が定着したら、他の部署や業務への展開を検討しましょう。
文書管理規程は、例えば半年に1度といった定期点検に加え、組織変更や異動が生じた際の見直しも必要です。どういう時に規程の点検をするか、具体的に決めておきましょう。
また、点検・更新を行う担当者も明確にしなければなりません。責任の所在が不明確だと、点検自体が実施されなくなってしまいます。
規程を変更した後の関係者への周知や、変更後の運用確認まで含めてルール化しておきましょう。
文書の作成から廃棄までを適切に管理することは、法令や社内規程に沿った業務運用を支え、企業のコンプライアンスの強化と信頼性の高いビジネスにつながります。さらに、文書管理は業務の効率化を促進し、品質の安定化や向上にも貢献します。
ただし、ルールを定めるだけでは、適切な文書管理は実現できません。実際の現場の運用と適合しているか、丁寧な確認と検証が必要でしょう。
また、文書管理を定着させるには、システムの活用も有効です。システムで自動化することで、担当者の記憶や手作業への依存を減らせます。
自社の文書管理にどういった課題があるか、なぜその問題が起きているのかを検証し、システムを含めて文書管理を見直すことで、コンプライアンスに強い管理体制がつくれるでしょう。
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