データから見る多様化する働き方～求められる背景や取り組み例を解説～

人々のライフスタイルは時代と共に変化しており、その時代に適したニーズに合うような働き方を、企業が従業員へ提供することが求められています。

自然災害やパンデミックといった緊急事態に備えた事業継続計画（Business Continuity Planning）の一環として、リモートワークを人事戦略に取り入れる企業が増えています。これは、従業員の安全確保と事業の中断を最小限に抑えるための重要な取り組みです。加えて、オフィス以外の場所でも業務が可能になることで、万が一の事態でも迅速に事業を継続できる体制が構築できます。これにより、従業員は安全かつ柔軟に働けるようになり、企業はリスクを軽減できます。

少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口の減少が深刻な課題となっています。このため、企業は優秀な人材を確保することが難しくなり、従来の働き方だけでは労働力の維持が困難になりつつあります。この課題を解決するため、育児や介護と両立したい人、地方在住者、定年後のシニア世代など、さまざまな事情を持つ人々が働きやすくなるよう、多様な働き方を導入する企業が増えています。こうした取り組みは、労働力の確保と同時に、企業競争力の維持・向上にもつながります。

フレックスタイム制とは、労働者が日々の出勤・退勤時間や労働時間を自分で決定することで、生活と仕事のバランスを取りながら効率よく働ける仕組みです。

時差出勤とは、決められた時間の範囲の中で、出退勤時間を選べる働き方のことで、時短勤務とは、育児や介護などの事情がある従業員が所定労働時間よりも短い時間で勤務できる制度のことです。

副業は、本業以外の仕事で収入を得ることで、兼業は、本業と同等の他の仕事を掛け持ちすることです。

自宅での作業が苦手な人もいれば、オフィスでは集中できないと感じる人もいます。企業が多様な働き方を従業員へ提供することで、個々の生産性を高めることができます。

導入コストなど、短期で見るとコストはかかりますが、優秀な人材の確保や従業員の生産性の向上、また専用のデスクを割り振らないフリーアドレスにすることで、オフィスにかかるコストの削減が見込めます。

現在のオフィス環境ではリモートワークに対応するのが難しい場合、専用のツールの導入や新しいオフィス家具の購入が求められます。また、従業員が自由に働く場所を選択できるようにするためには、個人用のタブレットやパソコンの支給が必要です。

多様な働き方ができるようになる一方で、働くスタイルが具体的にイメージしにくい従業員が増え、新しい働き方へ適応するための時間がかかる可能性があります。自主性が求められるため、特に経験の浅い従業員や新人には十分なサポートが不可欠です。

オフィス以外の場所で働く場合、情報の漏洩リスクも増加します。自宅やカフェなど、オフィス外での作業環境では、セキュリティ対策が十分でない場合が多く、機密情報の漏洩や不正アクセスのリスクが高まります。企業は、セキュリティ対策を強化し、適切なITサービスやツールの整備を進める必要があります。

特にリモートワークなどの在宅勤務を含む働き方を導入する場合に、自主性が求められるため、定着に時間を要します。この場合は、自主性をサポートするための仕組み作りがポイントになります。

例えばこれまではオフィスの会議室でチームで話し合ってプロジェクトの企画や提案、計画を策定していた場合、リモートワークにおいては各自がそれぞれ提案事項を提出するといったフローにすることが挙げられます。他人任せにできず自ら提案しなければ前に進まない状況をあえて作ることで、自主性を引き出すことが可能です。

その他、社内SNSやビジネスチャットで自ら業務内容の報告やレポーティングの機会を設けるのもおすすめです。

ITツールの選定や導入・運用などの技術的な課題は、自社ですべてまかなおうとせず、専門家の支援を受けるのも一案です。第三者の視点で客観的に自社の課題を見つめることができ、専門的知見を有するため、より良い解決策とツールの提案を受けられます。

単なるツールの導入ベンダーではなく、導入時もビジネス課題に即した選定と成果につながる運用までの支援を受けられる専門会社を選ぶようにしましょう。

トップメッセージなどによる意識改革
全従業員対象リモートワーク制やコアタイムなしのスーパーフレックス整備などのインフラ整備

事業所内保育所の設置やフレックス型の育児時短勤務制度、出産・育児に関する面談制度、産育休復帰時研修など

リモートワーク制度の導入や介護費用補助制度などの環境整備

65歳の定年後の雇用と活躍の場の提供

あるIT企業は、ITとAIを活用して従業員がスマートかつ楽しく働ける環境づくりを目指す働き方改革推進の一環として、スーパーフレックスタイム制を導入しています。
これは従来のフレックスタイム制のコアタイムを撤廃し、従業員が業務内容や状況に応じて始業・就業時刻を日々変更できる制度です。
従業員一人一人がより効率の良い時間帯で働けるようになることで成果の最大化を目指しています。

ある水産業の中小企業は従業員の病気（がん）の告知を機会に治療しながら働き続けられる環境整備を進めました。
他の従業員も親の介護などとの両立ができるよう、13パターンの勤務時間帯を設定し、人材定着率を高めています。
また人材不足の課題もあったため、外国人や障がい者雇用にも力を入れました。
これらの施策の結果、雇用の安定化が実現したほか、人材定着により1.5倍の生産性向上効果につながりました。

ある包装関連の中小企業では、派遣社員も採用していたが、優秀でありながら時間が限られるなどの理由で、社内で十分な実力の発揮ができていないことを知りました。
そこで、派遣社員の正社員登用や短時間正社員制度導入などの柔軟な働き方の拡充を図りました。
その結果、従業員は働き方のニーズが満たされつつ、実力を発揮できるようになり、会社としては業績アップにつながりました。

働く場所と時間をある程度選べる制度は、子育てや育児とのワークライフバランスを実現します。
例えばスーパーフレックス制を活用し、子どもと触れ合う時間や送り迎えの時間が創出できた従業員もいます。

多様な働き方の推進は、従業員自らのスキルアップも支援します。これまで時間に縛られてできなかった独学を進められたり、外国人研修の導入により社内のスキルが底上げされる効果が期待できます。

本コラムでは、多様な働き方について、必要性や取り組み例、メリットや課題、解決策、導入事例まで幅広く解説しました。近年注目されている「多様な働き方」は、これからより良い人材の確保、職場環境を目指す企業にとって一つの解決策になりうるでしょう。

リコージャパンでは多様化する経営環境に合わせ、デジタルサービスとワークプレイスを組み合わせた「RICOH Smart Huddle」のコンセプトのもと、働き方のリニューアルをサポートし、お客様のご支援をいたします。
”新しい働き方”をお客様と一緒に考えながら、オフィス移転やリニューアルを、計画から理想の働き方が実行されるまで、プロジェクトマネジメントの業務も含めワンストップでご支援いたします。
また、オフィスデザインやレイアウト、ITサービスを活用したオフィス作りで、多様化する働き方のサポートをいたします。
「RICOH Smart Huddle」の詳細は、以下よりご覧ください。